わからないことを全部解決！ふるさと納税Q&A

教えてくれたのは・・・ファイナンシャルプランナー・MORITAKA（森本貴子）さん

会社員を経験後、単身でNYへ渡って現地で役員秘書などを務める。第72回ル・マン24時間耐久レースを制覇したチーム・ゴウのメンバーとして活躍後、外資系保険会社へ転職。現在はGift Your Lifeの講師としてセミナーを行うほか、マネー相談を担当。著書には『新NISA＋iDeCo＋ふるさと納税のはじめ方』（ワン・パブリッシング）などがある。

Q.ふるさと納税って簡単にいうとどういう制度なの？

税金を前払いすることでお礼の品がもらえる制度のことです。

ふるさと納税が節税になるというのは間違い。正しくは、応援したい自治体に寄附金として税金を前払いすることで、寄附金から2,000円を引いた額が翌年の住民税と所得税から引かれ、さらに返礼品として特産品がもらえる制度。実質2,000円で返礼品がもらえるのでお得なのです。ただ、住んでいる自治体にはふるさと納税はできません

Q.寄付額に限度はあるの？

あります！限度額を超えると損をするので気をつけて！

寄附限度額は年収や家族構成によって変わります。下に簡単な一覧表を用意しましたが、ネットで検索するとシミュレーションできるサイトが出てくるので、そこで限度額を計算して。会社員の場合は源泉徴収票を、個人事業主なら確定申告書を用意するとわかりやすいでしょう。上限ギリギリをめざさず7〜8割を目安とするのが◎

Point：給与収入とは会社から受け取る全収入のこと

シミュレーションの「給与収入」に入力するのは、去年の源泉徴収票の「支払金額」。ただ、残業が減った、転職などで前年から給与収入が大きく変わる場合は、毎月の給与明細の支払金額から計算して。

Point：給与収入は結婚していても自分の分だけ

結婚している人であっても、「給与収入」に入力するのは自分の「支払金額」だけ。世帯収入ではないので注意してください。本格的に上限額を出す場合は、別枠に配偶者の給与収入を入れる必要があります。

ふるさと納税の期間はいつまで？

1月1日から12月31日までに寄附すると翌年の控除・還付対象に

受付期間は1月1日〜12月31日なので、一年中OKです。ただ、翌年に控除・還付を受けたいのなら、12月31日までに申し込み・支払いをし、ワンストップ特例制度（以下で説明）を利用する場合は翌年1月10日までに寄附先自治体へ必要書類を送る必要があります。

Point：ふるさと納税が控除されているかどうかは「住民税決定通知書」でチェック

寄附金が確実に控除されているかの確認は、5〜6月に自治体から送られてくる「住民税決定通知書」をチェック。税額控除欄、もしくは摘要欄に引かれた金額の記載があるので間違いがないか確認しましょう。

ふるさと納税をしたら確定申告をしないとダメですよね？

会社員ならワンステップ特例制度を利用すれば確定申告は不要です

個人事業主などは確定申告が必要ですが、給与収入だけの会社員ならワンストップ特例制度を利用することができ、確定申告不要で寄附金から2,000円を引いた金額を税金から引いてもらえます。ワンストップ特例を利用した場合、期日までに書類の提出、申請が必要です。

ワンステップ特定制度を利用後、医療費控除や住宅ローン控除を受けることになった場合、また申請期限に間に合わなかった場合は、寄附した自治体に連絡を取り、確定申告に必要な「寄附金受領証明書」を発行してもらう必要があるので注意。

Point：会社員でも以下の人は確定申告が必要です

ふるさと納税で寄附を6自治体以上にした人

6自治体以上に寄附を行うと、会社員でも確定申告が必要。確定申告を避けたい場合は、寄附先は5か所までにしておいて。同じ自治体に寄附を複数回行った場合は、1か所とカウントされます。

医療費控除や住宅ローン控除（初年度）など他の控除を受けたい人

医療費控除や住宅ローン控除を利用するためには確定申告が必要になり、ワンストップ特例制度の対象外に。住宅ローン控除は、ローン開始2年目以降は年末調整で処理され、確定申告不要です。

ワンストップ特例制度の申請期限に間に合わなかった場合

ワンストップ特例制度を利用した場合、翌年1月10日までに寄附した自治体へ必要書類を提出するか、オンラインでの申請がマスト。期限が過ぎると特例制度は受けられず、確定申告が必要に。

撮影／国井美奈子（MORITAKAさん分）　構成・文／水浦裕美　※andGIRL2026年冬号より

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