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COP28閉幕に伴い、ユニセフ声明～希望ある約束を行動に【プレスリリース】
公益財団法人日本ユニセフ協会
気候資金の規模拡大が必要
【2023年12月13日 ニューヨーク発】
ユニセフ（国連児童基金）のキティ・ファン・デル・ハイデン事務局次長は、第 28 回気候変動枠組条約締約国会議 （COP28）閉幕に際し、声明を発表しました。
＊ ＊ ＊
COP28での交渉は、気候変動の根本原因である化石燃料に対応する差し迫った必要性と、子どもたちのための気候正義の実現に対する希望の光という2点について、歓迎すべき進展をもたらしました。この希望ある約束を行動に移すためには、気候資金の規模の変革的な拡大が必要です。
今回初めてCOPは、気候変動が子どもたちの健康とウェルビーイングに及ぼす独特かつ不釣り合いな影響に注目し、この問題に関する「専門家対話」を来年のCOPの公式プロセスの中で行うことを提案しました。これは、気候変動の混乱の矢面に立たされている子どもたちのために、変化をもたらす道を開くものであり、ユニセフはこの支援を行う準備ができています。
一方、各国の気候ハザードに対する防御体制構築の支援を目的としている「適応に関する世界全体の目標（Global Goal on Adaptation, GGA）」は、子どもたちのために強化されました。COPは、水、保健、栄養に関する分野別の新たな目標に合意し、また社会保護と教育に言及することで、学校、保健、水、衛生システムなど、子どもたちが必要とするサービスについて気候変動への耐性を強化しなければならないという強いシグナルを関係省庁に送りました。これを実現するためには、国際的な適応資金の規模を拡大する必要があります。
そして、気候への適応が行われていないか、うまくいっていない場所では、子どもたちは大きな損失を被ることになります。過去に積み重ねられた排出量によって引き起こされた、現在の制御できない気候の混乱によって引き起こされる命と生活の損失は、子どもたちが背負う世代間の著しく不当な重荷です。COP28で決定された損失・損害基金の運用化と資本化は、この問題に取り組むための重要な一歩です。適切に実施されれば、気候災害を生き延びた子どもたちは、少なくとも学校の再建、子どもの保健サービスの再開、安全な生活と遊びの場の確保を期待できるようになるはずです。
これらは歓迎すべき、そして必要な新たな約束であり、ユニセフの支援を受けながら声を上げた世界中の若者たちの途方もない努力があってこそ、達成されたものです。
GGAと損失・損害基金を通じて、世界のリーダーたちは、憂慮すべき気温上昇という有害な兆候への対応を開始しています。しかし、気温上昇を1.5度に抑えるための時宜を得た行動が取られるまでは、根本的な原因に対処することにはなりません。
グローバル・ストックテイク（GST）文書は、世界の気温上昇を1.5度に抑えるには、世界の温室効果ガス排出量の大幅な削減と化石燃料からの転換が必要であることを認め、新たな境地を開きました。私たちは今、これを達成するための、世界的なネットゼロの達成と、迅速かつ公正で子どもたちに配慮した移行との双方に合致する、明確なスケジュールを緊急に必要としています。
もうひとつの未来をつくることはまだ可能です。迅速かつ公正で、子どもたちに配慮した移行は、彼らに新しい技能や仕事をもたらし、清潔で安全で豊かな世界を築く機会を提供します。子どもたちは、おとなが行動を起こすのを待つことはしませんし、待つこともできません。変革を率いるのは子どもたちであり、そのための技能、リソース、機会を子どもたちに与える手助けをするのはおとなの責務です。
今年、私たちはCOPにおいて、初となる子どもたちのための会議を開催できたことを喜ばしく思います。ユース気候チャンピオンがより重要な役割を担い、子どもたちが気候行動とCOPプロセスに直接関与したことを歓迎します。若者に発言の場を与えることは正しいことです。しかし、それだけでは十分ではありません。おとなが「マイクを渡す」ことだけに留まるのなら、「責任転嫁」にもなりかねません。今こそ、世界のリーダーたちは、若者の声に耳を傾けるだけでなく、気候の混乱に直面している弱い立場にある子どもたち、特に10歳未満の子どもたちを守るために行動する責任を、真剣に果たす時なのです。
今後2年間で、各国政府は「国が決定する貢献（NDC）」と呼ばれる新たな気候変動行動計画を作成し、提出しなければなりません。私たちは、世界のリーダーたちがこの好機を捉え、COP30を子どもたちのためのCOPにすること、つまり、次世代が必要とする、気温上昇を1.5度に抑えることを確実にし、気候をめぐる緩和、適応、損失と損害、資金計画のすべてを、子どもを中心に据えたものにすることを強く求めます。
＊ ＊ ＊
■ ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。 https://www.unicef.or.jp/
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する33の国と地域を含みます
■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、33の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 https://www.unicef.or.jp/
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気候資金の規模拡大が必要
【2023年12月13日 ニューヨーク発】
ユニセフ（国連児童基金）のキティ・ファン・デル・ハイデン事務局次長は、第 28 回気候変動枠組条約締約国会議 （COP28）閉幕に際し、声明を発表しました。
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COP28での交渉は、気候変動の根本原因である化石燃料に対応する差し迫った必要性と、子どもたちのための気候正義の実現に対する希望の光という2点について、歓迎すべき進展をもたらしました。この希望ある約束を行動に移すためには、気候資金の規模の変革的な拡大が必要です。
今回初めてCOPは、気候変動が子どもたちの健康とウェルビーイングに及ぼす独特かつ不釣り合いな影響に注目し、この問題に関する「専門家対話」を来年のCOPの公式プロセスの中で行うことを提案しました。これは、気候変動の混乱の矢面に立たされている子どもたちのために、変化をもたらす道を開くものであり、ユニセフはこの支援を行う準備ができています。
一方、各国の気候ハザードに対する防御体制構築の支援を目的としている「適応に関する世界全体の目標（Global Goal on Adaptation, GGA）」は、子どもたちのために強化されました。COPは、水、保健、栄養に関する分野別の新たな目標に合意し、また社会保護と教育に言及することで、学校、保健、水、衛生システムなど、子どもたちが必要とするサービスについて気候変動への耐性を強化しなければならないという強いシグナルを関係省庁に送りました。これを実現するためには、国際的な適応資金の規模を拡大する必要があります。
そして、気候への適応が行われていないか、うまくいっていない場所では、子どもたちは大きな損失を被ることになります。過去に積み重ねられた排出量によって引き起こされた、現在の制御できない気候の混乱によって引き起こされる命と生活の損失は、子どもたちが背負う世代間の著しく不当な重荷です。COP28で決定された損失・損害基金の運用化と資本化は、この問題に取り組むための重要な一歩です。適切に実施されれば、気候災害を生き延びた子どもたちは、少なくとも学校の再建、子どもの保健サービスの再開、安全な生活と遊びの場の確保を期待できるようになるはずです。
これらは歓迎すべき、そして必要な新たな約束であり、ユニセフの支援を受けながら声を上げた世界中の若者たちの途方もない努力があってこそ、達成されたものです。
GGAと損失・損害基金を通じて、世界のリーダーたちは、憂慮すべき気温上昇という有害な兆候への対応を開始しています。しかし、気温上昇を1.5度に抑えるための時宜を得た行動が取られるまでは、根本的な原因に対処することにはなりません。
グローバル・ストックテイク（GST）文書は、世界の気温上昇を1.5度に抑えるには、世界の温室効果ガス排出量の大幅な削減と化石燃料からの転換が必要であることを認め、新たな境地を開きました。私たちは今、これを達成するための、世界的なネットゼロの達成と、迅速かつ公正で子どもたちに配慮した移行との双方に合致する、明確なスケジュールを緊急に必要としています。
もうひとつの未来をつくることはまだ可能です。迅速かつ公正で、子どもたちに配慮した移行は、彼らに新しい技能や仕事をもたらし、清潔で安全で豊かな世界を築く機会を提供します。子どもたちは、おとなが行動を起こすのを待つことはしませんし、待つこともできません。変革を率いるのは子どもたちであり、そのための技能、リソース、機会を子どもたちに与える手助けをするのはおとなの責務です。
今年、私たちはCOPにおいて、初となる子どもたちのための会議を開催できたことを喜ばしく思います。ユース気候チャンピオンがより重要な役割を担い、子どもたちが気候行動とCOPプロセスに直接関与したことを歓迎します。若者に発言の場を与えることは正しいことです。しかし、それだけでは十分ではありません。おとなが「マイクを渡す」ことだけに留まるのなら、「責任転嫁」にもなりかねません。今こそ、世界のリーダーたちは、若者の声に耳を傾けるだけでなく、気候の混乱に直面している弱い立場にある子どもたち、特に10歳未満の子どもたちを守るために行動する責任を、真剣に果たす時なのです。
今後2年間で、各国政府は「国が決定する貢献（NDC）」と呼ばれる新たな気候変動行動計画を作成し、提出しなければなりません。私たちは、世界のリーダーたちがこの好機を捉え、COP30を子どもたちのためのCOPにすること、つまり、次世代が必要とする、気温上昇を1.5度に抑えることを確実にし、気候をめぐる緩和、適応、損失と損害、資金計画のすべてを、子どもを中心に据えたものにすることを強く求めます。
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■ ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。 https://www.unicef.or.jp/
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する33の国と地域を含みます
■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、33の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 https://www.unicef.or.jp/
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